銀行出身の税理士が、経営の数字を整理し、経営判断をサポートします。

当事務所では、税務申告のためだけの会計ではなく、経営者が自社の業績や財務状況を正しく把握し、次の一手を考えるための月次顧問サービスを提供しています。

月次試算表や決算書をもとに、売上・利益・資金繰り・財務内容を整理し、必要に応じて金融機関対応、資金調達、事業計画、財務改善についてもサポートします。

顧問料は、会社の規模、業務内容、取引量、記帳状況、面談頻度、サポート範囲により異なるため、個別にお見積りいたします。

また、現在の顧問税理士を変更せず、経営・財務・資金繰り・事業承継などについてご相談いただく、セカンドオピニオン契約にも対応しています。

初回のご相談・お見積りは無料です。

まずは貴社のお悩みや現在の状況をお聞かせください。

毎月の訪問またはオンライン面談を基本としています。

月次試算表をもとに、売上・利益・経費・資金繰りなどを確認し、会社の業績や財務状況をわかりやすく整理します。
毎月の数字を確認することで、経営状態を常に把握でき、資金繰りの悪化、利益率の低下、経費の増加などにも早期に対応できます。

また、定期的にお話しする機会を設けることで、税務や会計だけでなく、様々な経営上のお悩みも気軽にご相談いただけます。

経営環境は日々変化します。
決算時だけでなく、毎月の数字をもとに会社の状況を確認することで、経営者の皆様が安心して次の一手を考えられるよう、身近な相談相手として当事務所がサポートいたします。

なお、会社の規模や経理体制によっては、毎月の面談までは必要ない場合もあります。
その場合は、2か月に1回、四半期ごとなど、お客様の状況に応じて面談回数をご相談のうえ決定いたします。

毎月の目標を設定し、実績と比較しながら経営状況を確認することが重要です。

当事務所では、会社の現状や今後の方針を踏まえ、売上計画、利益計画、資金繰り計画の作成をご支援します。
過去の実績や事業内容、今後の見込みをもとに、実行可能性のある計画づくりをサポートします。

作成した計画は、月次面談において予算と実績を比較し、計画どおりに進んでいるかを確認するために活用します。
実績が予算に届かない場合には、売上、利益率、経費、資金繰りなど様々な角度から原因を分析し、必要な対策を経営者の皆様と一緒に検討します。

また、事業計画や資金繰り計画は、金融機関への説明資料や資金調達時の資料としても活用できます。

数字に基づいて将来の見通しを整理し、経営者の皆様が早めに課題を把握し、適切な意思決定を行えるよう支援いたします。

銀行での融資実務経験を活かし、金融機関の視点も踏まえた財務改善・資金調達をご支援します。

決算書や月次試算表をもとに、利益率、借入金、自己資本、資金繰りなどを分析し、会社の財務内容の課題を整理します。

金融機関からの評価向上につながる財務体質の改善や、今後の資金調達に向けた準備をサポートします。

また、融資申込み時には、事業計画書や資金繰り表、金融機関への説明資料の作成を支援し、金融機関対応についてもアドバイスいたします。

金融機関が決算書や事業計画をどのように見ているかを踏まえ、会社の資金調達力を高めるためのサポートを行います。

事業承継は、早めに着手するほど選択肢が広がります。

経営者の高齢化や後継者問題を背景に、事業承継へのニーズは高まっています。
一方で、事業承継は税務だけでなく、株主構成、財務、資金調達、金融機関対応まで含めた総合的な検討が必要です。

また、自社株式の評価、相続税・贈与税、会社法、株式移転の方法、後継者への経営権移行など、幅広い専門知識と実務経験が求められます。

当事務所では、金融機関と税理士法人の双方で事業承継実務に携わってきた税理士が、次世代につなぐためのオーダーメイドの承継プランをご提案します。

初期分析では、自社株式や不動産の簡易評価を行い、現在の株価、財産構成、株主構成、相続税リスクなどを整理したうえで、初期的な承継プランをご提案します。

承継スキームの実行には数年かかる場合もあります。
当事務所では、計画の作成だけでなく、実行段階まで継続的にサポートいたします。

月次顧問をご契約されていないお客様でも、事業承継のみのご相談に対応しています。